全保連のシステム

アパートなどの賃貸物件を借りる際には、契約時に連帯保証人などの加入が必要です。

人によっては連帯保証人をしてくれる人がいないというケースもありますが、そんな時に役立つのが全保連です。

全保連とは、貸主に対しての保証となって入居者の家賃滞納に対して一旦取り替えて、後日請求するという仕組みなっているサービスを提供している会社です。

賃貸契約の際には、このような保証会社に加入することが必須になっています。

 

年間30万件以上の申し込みがある実績

全保連の特徴は年間30万件以上の申し込みがある実績です。

全国に支社や案内所などが設定されていて、全国どこの賃貸を借りようとしても利用することができます。

家賃滞納に対してはすぐに対応してもらうことがあるため、貸主も安心して部屋を貸すことができるようになっています。

全保連の毎月の家賃は口座振替やATMなどで利用可能ですので、自分の都合に合わせられます。

支払いが遅れた場合には、コンビニで振り返ることもできるため忙しい人にも便利なシステムです。

連帯保証人なしで部屋を借りたいという人にはとても便利なシステムになっていますが、会社側は入居者が家賃を支払わないかもしれないというリスクを負います。

そのためこのサービスを利用する入居者は、申し込みをした際には本人確認や収入、勤め先などが審査されます。

審査された上で合格した際には、保証料を支払うことでサービスを利用できます。

 

連帯保証人がつけられない人が増えている

昨今では、全保連をはじめとした家賃保証会社を利用していない物件は少なくなっています。

このような背景には、連帯保証人がつけられないという人が増えています。

連帯保証人になってくれる親族がいない、家族が高齢のため家賃の保証が難しくなっているなどの社会背景から増えてきているのです。

契約した上で家賃を滞納すると、入居人は滞納家賃を請求されます。

それでも家賃を支払わない場合には、保証サービスが家賃を立て替えます。

会社側が入居者に対し家賃を請求して、入居者が滞納家賃を支払って継続して物件を借り続けられるということになります。

実際は家賃だけを支払うのではなく、駐車場代、共益費・管理費、水道料金、町内会費、その他発生する料金、更新料など入居者が求められる料金の保証も行われています。

 

貸主側も保証のサービスを受けることができる

また、貸主側も保証のサービスを受けることができ、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用やゴミ処理費用、修繕費、解約予告通知義務違反による違約金や損害金、早期解約による違約金や損害金、債務不履行によって明け渡し訴訟費用などもサービスも行われています。

本来は、物件の明け渡し訴訟などは貸主が行うべきですが、近年では家賃保証会社から立ち退き請求を行うケースもあります。

全保連を利用する大きなメリットは、オーナーの費用負担がないということが挙げられます。

家賃を取り立てる手間などがなくなるため、多少手数料を取られたとしても効率的にアパートなどを経営することができます。

連帯保証人をつけられない人にも物件をアピールすることができます。

アパートなどを経営している時に重要なのが、空室を埋めるということです。

連帯保証人がいなくても、保証サービスを受けることができる人に借りてもらえればその分部屋を埋められて利益につながります。

正社員でないフリーランスや派遣社員などにも物件が借りやすくなるのも大きなメリットです。

仮に家賃が滞納されたとしても、対応を迅速に行ってもらえるため何ヶ月も家賃が支払われないということも防げます。

場合によっては家賃請求から強制撤去までサポートしてくれることもあることから、金銭的な負担だけではなく精神的な負担も少なくなります。

入居者が退去後にも修繕費やハウスクリーニング代も保証するしてくれるため、敷金なしにすることもできるのも入居者を募集しやすくなる大きなメリットです。

 

家賃保証会社の督促は厳しめ!

ただし、利用する場合にはデメリットもあるため注意が必要です。

連帯保証人がいない分だけ、保証料が高くなるため初期費用が入居者には高くなってしまうことがあります。

敷金ゼロキャンペーンを行ったとしても、最初の保証金によってそのメリットが薄れてしまいます。

家賃滞納に対する安心感がありますが、家賃保証会社の督促は厳しめです。

オーナー自身が一回くらいはと思っていても、家賃保証会社が強気に出ると入居者が退去してしまうことも考えられます。

また、オーナー自身も物件にトラブルがあったとしても保証会社がなんとかしてくれるという気持ちから、督促や対応がいい加減になってしまう可能性もあるとされています。

一番理想的なのが、入居者には連帯保証人ととのに家賃保証会社をつけてもらうということです。

オーナー自身は保証会社があるからといって全て任せきりにするというのは避けることが無難です。

部屋を貸すのはオーナー自身の選択です。

そのため入居者はオーナーに信頼してもらえるようにする、オーナーは入居者審査をきちんと行うということが重要となります。

 

全保連 烏川より